日本で生まれましたが、以後韓国に移住し、韓国国籍を選択された方の在留資格取得の事例を紹介します。

​​依頼人は韓国で事業をされており、日本に事業を拡大しようとする状況で在留資格の必要性を感じました。手続きが複雑な「経営管理」の在留資格よりは、本人の身分で当然取得が可能な「日本人の配偶者等」という在留資格を取得しようとし、非常に合理的な選択です。

身元保証人になる親族で従兄がいらっしゃったのですが、このような手続きをしてくださるのは困難な状況でした。​​依頼人は韓国に居住中であり、ビザが出次第日本での事業を展開しようとする状態で、ビザ発行のみのために日本に出入りするには費用と時間面で効率が悪いです。

したがって、現実的に行政書士が日本で準備しなければならない書類準備と、在留資格認定証明書交付申請をしなければならなかったので、この案件に着手しました。

韓国で発行された出入国記録、住民登録謄本、銀行取引内訳などの資料を受け、翻訳が必要なものは翻訳を行い、日本で戸籍謄本、受理証明書、身元保証書などを発行して提出する書類を用意し、依頼人に確認を受け、申請手続きを行いました。

一部の事務所では、このような進行状況について依頼人に連絡をしない場合もあるようですが、すべての提出書類は依頼人に生涯影響を及ぼすため、行政書士が独断的に処理をすることは非常に不当だと思います。

申請から約4週間後に在留資格認定証明書発行完了の連絡をいただきました。

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